2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
石油公団廃止後十年余りが経過しているわけでございますが、これまでのこの方針に基づいた取組についてどのように評価をしているのか、お聞きをしたいと思います。
石油公団廃止後十年余りが経過しているわけでございますが、これまでのこの方針に基づいた取組についてどのように評価をしているのか、お聞きをしたいと思います。
御指摘は、二〇〇二年の石油公団廃止法案及びＪＯＧＭＥＣ法案の審議の質疑における、当時の河野資源エネルギー庁長官の答弁で、「出資もやった上に債務保証を上乗せするということではございません」と答弁をしたことを受けての御質問だと認識しております。 この河野当時の資源エネルギー庁長官の発言は、探鉱段階、これに関連する答弁であると認識をしております。
○真島委員 次に、債務保証について、石油公団廃止法案とＪＯＧＭＥＣ法案の一括審議を行った二〇〇二年の本委員会で、当時の資源エネルギー庁の河野博文長官は、よりリスクの大きい探鉱段階では出資を、開発に移行したら債務保証を企業は選好する、出資をやった上に債務保証を上乗せするようなことはございませんと答弁しています。 出資も債務保証も受けるような例はありませんね。
ＪＯＧＭＥＣから委託を受けている操業サービス会社は、いずれも旧石油公団の備蓄会社を前身としたものでありまして、石油公団廃止後も引き続き国家備蓄石油の管理を行っており、これは今合計八社なわけでありますけれども、八社十カ所管理でありますが、むつ石油備蓄株式会社を除く七社は、東京の一等地か横浜に本社を有しているわけであります。
要するに四つばらばらであって、公団廃止後は、民間企業でそれぞれに企画して進めているということになってくるわけですが、どこが資源戦略の司令塔になっているのかを伺います。
ただ、もう一突っ込み、ここはさせていただきたいんですけれども、前回のまさに近藤委員との一般質疑の中で、国が積極的にコミットしていくことが大事だ、石油公団廃止の経緯のことまで言及をされまして、大臣はお話しになられました。私も全く同感のところがございます。
供給の主役を担う民間企業に対して、出資や債務保証、貿易保険などのリスクマネーの供給というものをしっかりと行っていくことも私は重要だというふうに思いますし、ロシアや中南米の諸国あるいは中央アジアでは資源ナショナリズムと、資源を持っている国がそれをてこに存在感を大きくしていこうということで国家管理を強化したり、あるいはメジャーも再編強化をしている中で、我が国のリスクマネーの供給能力は、残念ながら石油公団廃止後
これも、今回のような石油特会の問題も関連する問題でありますから、十四年の石油公団廃止のときにさんざんこの議論をされておりましたけれども、現実問題として、いまだにそのことが明確に処理をされていない、これが実態でありますから、大臣、その辺をどうこれから処理をされていくのか、そして、現在どういう形で見込まれているのか、お答えいただきたいと思います。
道路公団廃止、高速道路原則無料化案は、小泉首相が就任当時盛んに触れ、最近とんと触れなくなった道路特定財源の一般財源化もあわせて盛り込んだものであります。政府にある三十二の特別会計、総額三百七十兆円になるにもかかわらず、各省庁が自由に使える財布として、国会もノーチェックであります。自民党、公明党両党ともこの改革をマニフェストにうたっていますが、どう具体化するんでしょうか。
こうしたやさきに、またも特殊法人改革の中で、都市公団廃止、既存住宅は棟ごとの売却に努める、管理の民間委託が閣議決定され、これから私たちの住まいはどうなっていくのか、大変不安に思っています。独立行政法人になれば、中期目標に照らして定期的に存廃、民営化が検討されることになると聞いています。
今度の特殊法人改革では、公団住宅の現状や役割、現居住者への措置などの論議がないまま、まず公団廃止が決まり、既存住宅は管理の民間委託を拡大、棟ごとの住宅売却に努める方針が閣議決定されました。 独立行政法人になれば、絶えず業務評価され、中期目標に照らして定期的に存廃、民営化が検討されることになります。また、肝心の中期目標に、将来に向けての居住の安定が明記されるのかも不安です。
特殊法人の原則廃止か民営化、これだって、住宅金融公庫、石油公団、廃止が決まっているじゃないですか。できないものはやはり徐々にやっていく。 医療制度の抜本改革、まさにこれは、三割負担だけを言うけれども、診療報酬の改定、出来高払い制度、さらに総括払い制度、進んでいる。これは国民の協力を得ながら進めている。これも着実に進んでいる。 それから、低公害車、これは菅さんもマルをつけているな。
石油公団廃止法案は、単に看板の掛け替えにすぎません。私たち民主党は、調査団を出し、多くの役人の天下りを明らかにしました。無責任な元高級官僚に法外な報酬と退職金を与え続けるような天下りをいまだに認めているような改革は偽物ですよ。 小泉首相は就任に際して、旧郵政省の訳の分からない論理は小泉内閣には通用しないと大声を出されました。
特殊会社につきましては、石油公団廃止法附則におきまして、御承知のように、別に定める法律で設立することにさせていただきました。また、将来できるだけ早期に民営化することとしておりますけれども、その目的、業務、更には民営化のプロセス等については今後の議論の中で具体的な姿を明らかにしていきたいと思っております。
昨年の七月六日に小泉総理が石油公団廃止の指示をしたと、新聞を見ておりましたらそういう記事が出ておりまして、昨年の七月には、実は私、石原大臣に神奈川県の方にも来ていただいて、緒に就いた特殊法人改革について熱い思いを実は語っていただいたのを思い出すわけでございます。
さて次に、石油公団廃止後についてなんですけれども、減免付融資は廃止する、新たに設立される独立行政法人は出資五割ということで、出資の割合が七割から五割に減るということになるわけですけれども、反省ということが大事なポイントになるわけですけれども、これらは今の石油公団もやってきたことであって、率が変わるだけですね。
それでは、舘澤さんにお尋ねしますが、あなたがお書きになりました時局コメンタリーの中に、四月の石油公団廃止法案は官僚の生命線、今後石油開発は民間の手にゆだねるべきだと、こうあります。
○政府参考人（河野博文君） 今回御提案させていただいておりますこの石油公団廃止関連法の中では、この資産の適正処分の在り方につきましては、三年間のプロセスの中で、総合資源エネルギー調査会の御意見を聞き、そして最終的な処分計画の認可に当たっては内閣総理大臣、行革本部長とこれに対する協議を行って決めていくということになるわけでございまして、今の段階で個々の企業について、上場をして処分していくのがよいのか、
○草川昭三君 もう一つ長官にお伺いをしたいと思うんですが、この公団廃止に伴うまでのプロセスを拝見をしますと、国家備蓄会社を廃止をし、民間のメンテナンス会社を設立するということになるわけですが、現行の八社を一社にまとめるんですかという質問がありました。
今般の石油公団廃止関連の二法案は、聖域なき構造改革、すなわち特殊法人改革の中でも、先行七法人の中でも更にトップランナーとして石油公団を廃止をするということでございまして、これは小泉総理のリーダーシップの下、また与党三党の取組もあり、実現をしたことでございます。 そこで、このことが一体国民負担の軽減にどうつながるのか。
特殊会社につきましては、石油公団廃止法附則で別に定める法律で設立することとされております。また、将来できるだけ早い時期に民営化することとされておりますが、その目的、業務、更には民営化のプロセス等につきましては今後の議論の中で具体的な姿を明らかにしてまいりたいと考えております。
○本田良一君 今回の法案では、石油公団廃止後にはある期間特殊会社と独立行政法人が併存する構想が描かれております。平沼大臣がおっしゃるとおり、特殊会社が和製メジャーを目指すような会社なら、石油公団の再建管理だけでなく、将来、新規案件の出資なども考えておられるのでしょうか。また、特殊会社から完全な民間企業への移行にはどのくらい掛かると考えておられますか。例えば、国鉄の場合は十四年掛かりました。
石油公団廃止時の欠損金見込みとその処理及びジャパン石油開発株式会社の処理についてのお尋ねについてまずお答えをさせていただきます。 平成十三年三月末の決算時におきまして、公団の累積欠損金は四千二百億円であります。なお、本法案に基づく今後の資産の整理、売却の過程において処分損や売却損あるいは売却益が発生することとなります。
○岩本司君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました石油公団廃止関連の二法律案について、関係大臣に質問をいたします。 まず、巨額の赤字を抱える石油公団の今後の損失見通しとその処理方針に関して伺います。
○河上委員 そこで、今回の石油公団廃止関連法案の立案過程で、特に石油公団保有資産の処理方針や最終的にこれを承継することになります特殊会社の位置づけに関しまして、政府内部でもかなり議論があったと仄聞をいたしております。 調整の結果、公団が保有する資産の整理処分に関しましては、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということと、加えて、内閣総理大臣協議を行うこととされました。
○石原国務大臣 委員の御疑問を解消するには、実は石油公団、廃止されるのですけれども、資産処理、管理という業務を行いますので、石油公団清算事業団に衣がえすると言えば、石油公団は廃止するんだなと多くの方がきっと理解をしてくれるのではないかなと思っております。
○河上委員 石油公団廃止法につきまして、三十時間近く議論をいたしてまいりました。主に行革の観点、そしてまた石油の持つ国際性、戦略性、両方非常に重要な問題であると思っておりますが、きょうは最後でございますので、二十分間、確認的な意味を含めまして質問をさせていただきたいと思っております。
そして、もう一点は、三年以内に石油公団廃止と同時に特殊会社が設立される。私は特殊会社は必要ないという立場をとっておりますけれども、この特殊会社の社長は国家公務員ＯＢはしませんよというふうに大臣は明言されました。役員も、国家公務員ＯＢあるいは公団ＯＢは入れないというのを今この場で明言をしていただきたい。もうこのチャンスしかないと思うんですね。
○塩川（鉄）委員 この公団廃止問題で一番の焦点は開発関連資産の扱いの問題だったわけですから、それこそ一体のものとして議論をすべきだ、それ抜きの議論というのはそもそも成り立たないんじゃないかということを私は申し上げているわけで、政府にこういった大事な問題を白紙委任するわけにいかない。私は、特殊会社法案と一緒に改めて出し直すべきじゃないか、このことを改めて申し述べて、質問を終わります。
○長妻委員 ということは、この法律で言う、石油公団廃止と同時に特殊会社、その石油公団廃止と同時に特殊会社の株式を株式市場で売るというのは、今株式市場の動向等も見ながらということはありますけれども、もし、市場も含めて、すべての条件が合致すれば、石油公団廃止と同時にそれを全部民営化に、一〇〇％売却するという選択肢もあるということでしょうか、一言。
石油公団では融資して二十年以上経過しても実を上げていないところもありますが、公団廃止後、独立行政法人になってから、開発分野はその業務にどのような工夫がなされるべきとお考えでしょうか。
○新井参考人 多分、先生の御懸念のとおりかとは思いますけれども、しかし、逆に言いますと、石油政策とか戦略とかいう方向にシフトした結果が、現在の公団廃止みたいなところになったという側面もあるわけでして、全く違った側面から物を見ておくポジションができるというのは、それはそれで意味があることだと私は思います。
先ほど、質疑への答弁の中で、今回の石油公団廃止、いわゆる廃止ということについては、政府のそういう行革の方針ゆえやむを得ないところもあるというような答弁をなされたと思いますが、行革の論理とエネルギー戦略の論理ということについて伺いたいと思います。 今回のいわゆる石油公団廃止ということについては、行革の論理が先行し、エネルギー戦略の論理というのがなおざりにされていると思うんですね。